2021年（令和３年）の４月１日から総額表示義務化に向けて

2021年4月から総額表示義務化となります。今のところ、政府からは、総額表示義務の特例措置（今のように1,000円＋税などの表示が許される）の延長のアナウンスはありません。

▼参考：「総額表示」の義務付けの詳細
→ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

この特例措置が平成25年10月1日〜令和3年3月31日までなので、令和3年（2021年）4月1日から総額表示が義務化されます。

特例措置で認められている表示方法

特例措置で認められている表示方法のおさらいをしてみましょう。こんな感じですね。

００００円（税抜）、００００円（税抜価格）、００００円（本体）、００００円（本体価格）、００００円＋税、００００円＋消費税、００００円（税別）、００００円（税別価格）、００００円の表示＋目に付きやすい場所に明瞭に「当店の価格はすべて税抜表示担っています」などの表示をすること。

総額表示の義務化で認められる表示方法

総額表示が義務化されるとどのように表示をしなければならないのか、確認してみましょう。

００００円、００００円（税込）、００００円（税抜価格００００円）、００００円（うち消費税０００円）、００００円（税抜価格００００円、消費税０００円）等

ポイントは、支払総額さえ表示されていればよく、税抜価格や消費税はあってもなくても構わないということです。

ただし、税抜価格を税込価格より大きく表示するなどはダメだったと思います。
＃今回は調べていません

また、個人的にはおかしな話だと思いますが、口頭による価格の提示は、総額表示でなくてもいいようです。（飲食店にとっては意味がありませんが、不動産とかは、印象はだいぶ変わります。）
#でも結局は総額を確認したときにお客様ががっかりするので意味がない

大手の動向にしばらく注意しよう

前回の消費増税の時の経験から、総額表示に関しても、法律で決められている以上、消費者は、数ヶ月で慣れ、それが当たり前になると思われます。

そして、その場合、多くの消費者の目に触れる大手チェーン店の価格表示が、消費者にとって当たり前になる表示方法となりますので、大手がどのように動くかをしばらく注視しておきましょう。

これを機に数字による管理を取り入れることが大事

結局は数ヶ月で消費者が慣れるのであれば、本質的に、これを機に大切になってくるのは、飲食店として収益性を高めること、そして、数字による管理をきちんとする良い機会であると認識することです。

コロナの影響もあり、席数を抑えたり密を避けたりせざるを得ない飲食店が、これからも長く生き残っていくためには、収益性の向上は、不可欠なことです。

ですので、ぜひ原価の把握、調理マニュアルの整備、1品1品の商品の見直しとブラッシュアップをして、お店の収益性と魅力を高めてください。

笠岡＠飲食店繁盛会

追伸

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