＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。
多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23）
笠岡＠飲食店繁盛会です。
雇用調整補助金が4/1から拡充されましたが、いろいろと注意点がわかってきましたので共有します。
結論からいうと、厚生労働省から細かい指針が現場に降りてきていないので、現場は、わからないことが多くて困っているようです。
ということで、詳細は労働局か下記フリーダイヤルで問い合わせてください。
雇用調整助成金コールセンター
tel.０１２０ー６０３ー９９９
このフリーダイヤルは、毎日（土日祝含む）21時まで問い合わせできます。昼間は、全く繋がりませんでしたが、２０時ごろですと案外繋がります。
で、気になるところを質問してみました。
質問したことと回答をシェアします。
支払われるまでにどのくらいかかるの？
これ、案内する人によって異なりました。真実は、「詳細が厚生労働省から出ていないので、窓口では、わからない」です。ただし、今までの実績などからの目安は次の通り。
申請から支払いまで２ヶ月程度を想定しています。ただし、混み具合によっては、さらに遅れる可能性があります。
いやー、ヤラれました。
これじゃぁ支払いまで持たない飲食店の方が多いかもしれません…。
もしくは、従業員を解雇せざるを得ない会社が多いでしょう。
その辺りは、役所もわかっているはずなので、何卒なんとかしてほしいです。お願いします！
大まかな手続きはどんな感じ？
まず、休業計画届等の申請書を提出→計画期間終了後に支給申請→審査して振り込みです。
結構面倒くさいです。様式はこんな感じ。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080400.html
というよりも、計画期間終了後の支給申請から審査をするということなら、もっと問題。４月に大急ぎで申請して、６月いっぱいまで休んだら、それから審査して、審査が遅れたりしたら、もらえるのが８月以降になる。
最初の申請日から２ヶ月だとしても、審査が遅れて３ヶ月とかになったら、かなりきつい。何しろ休業しているんだから。
この助成金は、あったらいいなではなく、お店を休んだ飲食店にとって、なくてはならない、遅れてはならないものです。
対応してくれるのは、ありがたいのですが、期待しているだけに、対応いかんでは、落胆が大きくなります。経営者もスタッフに頭が上がらない。気力がなくなってしまう…
アルバイトは適用されるの？
今まではダメでしたが、4/1からの特例措置適用分（4/1〜6/30）に関しては、雇用保険未加入でも適用されます。
まだ、明確な決まりはありませんが、前月前々月など直近のシフト表等の実績から月給を判断することになるでしょう。
助成率は額面の月給の90％とか負担してくれるんですよね？
違います。前年度の雇用保険の算定基礎となる平均給与✕休業手当の割合（60％）×助成率（9/10とか4/5、2/3）となります。
つまり、額面の60%×助成率。MAXで額面の半分くらいですね…
しかし、上に掲載した役所から出されている資料を見ると、当然、額面の90％と思いますよね。まさか、助成率90％で額面の半分くらいとは思いませんよね。
誰か、ジャロに訴えてください…
追記（4/4）：休業手当の割合は、６０％～１００％で労使間で決めることができます。したがって、会社が休業手当を100%とした場合は、平均給与×休業手当の割合100%×助成率（上限金額あり8330円/日）となる可能性があります。ただし、窓口では、会社の支払い義務は60％なので、60％に対しての助成となるだろうという回答でした。これは、厚生労働省からの明確な回答が窓口にないため、窓口担当者の推測・経験値だと思われます。
一方で、休業手当を100%支払った場合、100%に対する助成を認めると窓口の担当者からの回答があったという報告もあります。
詳細は、ご自身で確認してみてください。
＊読者の方から休業手当について指摘いただきました。ありがとうございます。
会社やお店を休まないで、人だけ休ませた場合も適用されるの？
お店を営業しながら、Aさんは月曜休み、Bさんは火曜と水曜休みといった休み方の場合、休んだ日に対して助成されます。ただし、全休、つまり、１日休まなければなりません。
AさんはAMだけ休みとかはダメです。このような時短にする場合は、会社全体、全従業員で時短をしないとダメです。
ごめんなさい。
僕、雇用調整助成金をガンガン活用するように伝えていました。
しかし、この支払スパンをみると、本当に困っているお店は使えないですよね。
本当にごめんなさい。
この雇用調整助成金は、飲食業のみならず、多くの中小零細企業を救う助成金のはずです。厚生労働省さん、ぜひ、申請して１ヶ月くらいで支払えるようにしてください。
もしかしたら、支払いスパン短縮されるかもしれません。こまめに情報収集していきましょう。
ということで、本日4/3の20時頃に確認した内容でした。
政府と厚生労働省に、現場離れしている現状を知らせるために、よろしければ、シェアしてください。もしくは、皆さんも訴えかけてください。
よろしくお願いします。
笠岡＠飲食店繁盛会
できればこちら↓もお読みください(4/4追記）
]]>追記（4/5）三ツ星シェフの米田 肇さんの4/3のFacebookの投稿も関連しますので、こちらに追記させていただきます。
ーー
『雇用調整助成金の実態は５４％』
（これは４月３日現在の情報で、国は今回のコロナウイルス 感染に伴い、補正予算をおこなっていますので変更になる可能性があります）
おはようございます。雇用調整助成金について簡単に書きたいと思います。
現在、署名活動をしており、基本的には飲食業における
雇用者給与の補助
賃金等の固定費の保証を交渉しております。このような活動をしていると、
「９割出るんでしょ？？」
という声も聞きます。実際は、
「違います！」
現在の雇用調整助成金について簡単に書きたいと思います。
実は雇用調整助成金は、会社都合でお店を休む場合、
平均給与の６０％
は払いましょう。という大前提があります。
そのうちの９割を国が払い
１割を会社が払うというのが正解です。この「９割」が一人歩きしています。
すなわち２０万円の人は１２万円で辛抱してください。
１０．８万円は国で支払い
１．２万円を会社で支払いということなのです。すなわち、５４％しか出ないと言うのが答え。
さらに言えば、申請をするのも資料がすごく必要で、プロに頼むことになる。出るのは二ヶ月後。給与は様々ですし、家のローンや家賃、その他の支払いを考えるとこれで大丈夫でしょうか？
海外との保証の差がとてもある気がしませんか？なので、今回の署名の項目に、
「雇用者給与の補助」
を入れているのです。今のままではどんなに内部留保があったとしても、現在の政策では多くのお店が倒産の危機になります。
さぁ、みなさんどうしますか？今一度考えてみてください。
世論で動かしたい人は、ぜひ、署名にご協力ください！！！
尚、署名のWEBサイトの場合、支援金のメッセージが表示されるようですが、こちらは無視してください。お金を集めることが目的ではありません。よろしくお願いいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
なお、60%は法律で定められた最低限度です。稀ですが会社によっては60%以上支払うことが就業規則などで決まっている場合もあることをお含みください。
あと、本日永田町をまわっています。夕方以降でよろしければ、東京で今回の取材もお受けできますのでご相談ください。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1367877646729909&id=100005230604956
私たちがあなたのお店にお役に立てることは
ございませんでしょうか？
もし、何かありそうでしたら、
お気軽にお話を聞かせてください。
無料相談の詳細・お申し込みはこちら
お問い合わせ
ご依頼及び業務内容へのご質問など
お気軽にお問い合わせください
