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さて、今日のお話。
とある飲食店の経営者からこんな相談を受けました。
お疲れ様です。いつもためになる配信をありがとうございます。
これから雇用調整助成金の限度額が引き上げられた場合、休業していた方がキャッシュフローが良かったパターンに入るかもしれなくて、開けてるだけ損みたいな雰囲気が役員の中で出ています。
お持ち帰りと宅配のオペレーションができつつある中、次は時短営業しながらお持ち帰りと宅配をやっていくオペレーションを構築しようとしているのですが、どう考えるのが正解なのか…どう思われますか？
わかります。
ちょうどこの時期、特に今まで頑張ってきた経営者やスタッフは、頑張っても頑張っても、売上は元の水準には程遠く、無力感に襲われて、それでも頑張ってきたのに、トドメの緊急事態宣言が延長。
「もう働くだけ無駄じゃないの？雇用調整助成金の上限が上がったら、働かなくてもお金もらえるし…」
という一気にモチベーションダウン…、そして、あきらめ。
そんなメンタルに陥っているかもしれません。
実際、このお店のように、雇用調整助成金の上限が上がったら、キャッシュフローも休んだほうがよくなる可能性がある。そんな場合、どうか考えるべきか？
笠岡の考えを共有します。
役員・幹部は新しい時代にあった事業モデルを作らなければならない
限度額が上がった場合、キャッシュフローがどのくらい変わるのかで判断が異なりますが、私なら、そんなに変わらない（月数万円）なら営業を選びます。
理由は、コロナ後は、今までと同じ状態に戻る確率が低いです。であれば、特に役員・幹部は、新しい時代に合った事業モデルを作らなければなりません。今までと同じで生きていけると思ったら大間違いという自覚を持ってもらったほうがいいです。
逆に言うと、今、新しい時代のために武器をたくさん作ったお店が、次の時代、一個頭が抜けると信じています。
今は考えるだけではダメ。とにかく速くカタチにすることが重要
また、限度額が上がって、休ませると休ませないとキャッシュフローがかなり違うのであれば、私なら、次の時代の事業モデル（今回でいうと宅配）を最低限の人数でやりながら、役員にも休業要請をして、役員・幹部の中でシフトを組んで回していくと思います。例えば、シフトを組んで、１人月４日休んでほしいとか。
大切なのは、キャッシュを減らさないこと、かつ、次世代の事業モデルをできるだけ多く作ること。休みで働き手の人数が減って、お弁当の種類や数が作れなくても、事業モデルが固まるならOKと考えます。
ただ、雇用調整助成金は、ちゃんと決まるまでは、うちの会社では、時間を使わないようにしています。手続きや計画を立てたら、次の週には、新しい情報がでてきているという状況なので…
ということで、
今は、考えるだけでなく、とにかく見えるカタチにすることが重要と考えます。
そして、手を動かせば、無力感の悪循環に陥ることも少なくなりますしね。
ということで、僕もひとつは、マイひいきコムを見えるところまで持っていきました。でもこれだけではありません。
他にもコロナ後の飲食店の新しいビジネスモデルを見えるところまで持っていくべく、精力的に進めていますよ！ではっ。
笠岡＠飲食店繁盛会
]]>投稿者プロフィール
- 飲食店コンサルタント／販売促進士
- 飲食とITの専門家。1,000件以上の飲食店コンサルティング実績から再現性のあるノウハウを体系化し、全国の飲食店の売上と利益を上げている。また、中国や台湾、UAE等の飲食店のコンサルティングやプロジェクトを手掛けている。著書に「MSP繁盛プログラム〜どの飲食店でも最短で確実に売り上げを上げる方法」（販売促進士日本フードアドバイザー協会ブックス）、「売れまくるメニューブックの作り方」（日経BP社）、「繁盛飲食店にする1分間セミナー」 （同文館出版）等。「売れまくるメニューブックの作り方」は、台湾と中国でも出版されている。一般社団法人販売促進士日本フードアドバイザー協会代表理事。株式会社 飲食店繁盛会代表取締役。三商餐飲顧問股份有限公司董事。
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