飲食店繁盛会とは売上アップサポート・メニュー作成・ホームページ作成等を行うコンサルティング会社です

おなたのお店の人手不足問題、私たち専門家チームに根本的な解決のお手伝いをさせてもらえませんか?

残業代をきちんと払い、社員の休みを増やす。人が採用できる会社への第一歩

<稼働対応型労働時間制の戦略的就業規則

先日、居酒屋を3店舗経営している村岡朗さん(38歳/仮名)から相談いただいた事があります。

頑張っている社員の労働時間を少しでも減らしてあげたい。
でも、採用広告を出しても、なかなか人が集まりません。
なんとか集まったとしても、すぐに辞めてしまいます。
それだけではありません。
既存のできるスタッフに負担が集中して、もうギリギリの状態です。
もしかしたら、そのスタッフも、限界が来て辞めてしまうかもしれない…
そうしたら、お店を1店舗閉めなければなりません…

このようなご相談は、村岡さんに限りません。

申し遅れました。私は、飲食店コンサルティング会社『(株)飲食店繁盛会』の代表、笠岡はじめと申します。

私たちは全国の飲食店経営者とお会いしていますが、ここ最近では、9割の飲食店経営者が、人手不足の問題に直面しています。

ほんの一部の例を挙げれば…

  • 採用広告に100万円かけたけど採用できなかった。どうしたら社員採用ができるのか?今は、アルバイトだけでも採用したい。
  • スタッフが定着しない。最近も長年働いてくれた2人辞めてしまった。
  • 頑張っているスタッフに休みをもっと増やしたいのだが、人がギリギリで休みを増やせない。
  • 社員への負担が集中しすぎて、週休2日にせざるを得ない。でも、この営業日数だと、利益が出ないので社員への還元もできない。
  • せめて頑張っているスタッフに残業代は払いたい。今は、厳しい。でも、残業代を払えると言わないと採用できない。
  • 人がいなくて、経営者自らが現場に入らざるを得ず、経営の仕事ができない。結局、悪循環にハマっている。

など、こういった相談や悩みが絶えません。

しかし、人手不足は、飲食業界だけの問題ではなく、日本の構造的な問題です。

建築業等、人手不足倒産が増えてますし、今や、多くの若者が憧れるIT業界でも人手不足が深刻です。

だから、良い採用媒体を探すとか、採用広告のキャッチコピーや掲載内容のちょっとしたノウハウだけでは、なかなか採用できないのが現実です。

いかがでしょう?あなたもこのような問題に直面していませんか?

まずは、スタッフの休みを増やしながら、お店が回る仕組みを作る

では、どうしたらいいのでしょうか?

それは、「スタッフの休みを増やしながら、お店が回る仕組みを作ること」です。そうすれば、既存スタッフの労働時間が減り、採用もしやすくなるでしょう。

で、具体的にはどうしたらいいの?

はい。それは、『稼働対応型労働時間制』を取り入れた戦略的な就業規則を導入することです。

これを導入することによって、忙しいときは社員に働いてもらうけど、暇な時は、帰ってもらうことが合法的に可能になります。

もちろん、暇な時に帰ってもらっても、社員は8時間分の給与はもらえるので、社員に労働時間短縮のメリットがあっても、給与面でデメリットはありません。

経営者へのメリットは、頑張っているスタッフの労働時間を減らすことができ、さらに、従来の就業規則よりも残業代が安くなるので、残業代が払える会社になります。

つまり、ブラック企業を脱却の切り札となり、社員の定着率アップと同時に採用しやすくなります。

稼働対応型労働時間制とは?

稼働対応型労働時間制は、サービス業生産性向上の第一人者である内藤耕博士が提唱した考えです。旅館業界を中心にサービス業界に取り入れられ、成果を出しています。

内藤 耕 博士

   

内藤耕博士の著書(青)。日経トップリーダーでも稼働対応型労働時間制の特集が組まれた。

稼働対応型労働時間制を導入すると、飲食店のあるべき姿である「必要な時に必要な人数のスタッフにいてもらうために、必要がないときは、スタッフに休んでもらえる」という体制を作ることができるのです。

しかし、今までの就業規則では、この仕組が法的にできなかったのです。そこを内藤耕博士が、検証を繰り返し、法的問題をクリアして成果を上げ、世に問うことができるようになったのです。

通常の場合と可動対応型労働時間制を比べてみましょう。

通常の場合でしたら、例えば、1日目が暇だったので、社員を2時間早く帰した。そして、次の日に忙しいので2時間残業してもらった。そのスタッフの労働時間は16時間。そして、支払う賃金は、8時間✕2日+2時間分の賃金✕125%となります。

一方、稼働対応型労働時間制の場合、同じように1日目が暇だったので2時間早く帰した。そして、次の日が忙しいかったので2時間残業してもらった。この社員の労働時間は同じく16時間。しかし、2日間合計の賃金は、8時間✕2日+2時間分の賃金✕25%になります。暇な時にスタッフが早上がりした時間は、所定外労働時間なので、労働時間を貯金できるのです。

つまり、可動対応型労働時間制とは、簡単に言うと「今までの所定労働が8時間だったところを、所定労働時間4時間、所定外労働時間4時間」に分けることにより、4時間働けば、暇な時は法的に社員を帰すことができる。ただし、給料は従来と同じ8時間分必ずもらえるというルールなので、会社は社員を暇な時に帰すことができ、残業代も少なくなる。社員は、給与を保証されたまま、暇な時は休むことができるという仕組みです。

まだ、ピンときませんよね。

もしよろしければ、こちらの動画をご覧ください。先日、私、笠岡が行ったセミナーの稼働対応労働時間制の説明を抜き出しました。こちらを見れば、概要が理解できるかと思います。(動画 15分)

 

可動対応型労働時間制の戦略的就業規則導入支援のための最強チームを結成しました!

飲食専門の飲食店繁盛会

株式会社飲食店繁盛会 笠岡はじめ



就業規則・働き方専門の
リーガル・ステーション

株式会社リーガル・ステーション 岩崎 仁弥 先生



「稼働対応型労働時間制」提唱者
内藤耕博士のバックアップ

工学博士 内藤耕先生

この稼働対応型労働時間制を就業規則に取り入れることは、法的要素が大きいので、素人ではできません。また、社会保険労務士の方でも、専門性がなければ難しいと言われています。

そこで、私は、まず、提唱者の内藤先生にお会いして、この稼働対応型労働時間制の就業規則を、人手不足に困っている飲食業界に広めて、人手不足の問題の根本的な解決をしていきたいという想いを伝えました。

内藤先生は、快く了承していただき、バックアップしていただける体制を作りました。

また、飲食企業のサポートを実際にするためには、労働時間管理や就業規則に本当に強い社会保険労務士の先生と組まなければなりません。

そこで、労働時間管理・就業規則の第一人者である、岩崎仁弥先生にも協力いただくことになりました。岩崎先生は、就業規則の本も何冊も出版し、一般企業だけでなく、社労士の方に専門的なことを教える「社労士の先生」でもあります。

そして、飲食店を全国でコンサルティングしている飲食の専門家である私たち、飲食店繁盛会が、飲食店と社労士の先生をつなぎ、生産性向上のためのサポートをします。

内藤 耕 先生(ないとうこう)

プロフィール

工学博士
一般社団法人サービス産業確信推進機構 代表理事

世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。サービス産業の生産性向上の第一人者。

主な著書に『サービス工学入門(編著)』(東京大学出版会) 、『サービス産業生産性向上入門-実例でよくわかる!』(日刊工業新聞社) 、『「売れない時代」の新・集客戦略―コスト削減に向けた顧客モチベーション・マーケティング』(東洋経済新報社)、『サービス産業 労働生産性の革新 理論と実務』(旅行新聞社)等。日経トップリーダーにも多く特集されている。

 

 

岩崎 仁弥 先生(いわさきみきや)

プロフィール

特定社会保険労務士
行政書士(東京入国管理局承認)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、セミナー講師として独立。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

「働き方改革」 時代に先駆け、「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに労働時間管理や就業規則をビジュアルにわかりやすく解説する。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口で、法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。

同一労働同一賃金をいち早く見据え、「多様な正社員対応就業規則」、「パートナー社員就業規則」を開発し、仕事基準の人事評価制度や社内諸規程の整備といった企業コンサルでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。

その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『(改訂版)社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。

 

笠岡はじめ(かさおか はじめ)

プロフィール

飲食店コンサルティング会社『株式会社 飲食店繁盛会』の代表取締役。フードアナリスト1級兼認定講師、経済産業省推進資格・ITコーディネータ。東京商工会議所Web戦略パートナー。業界誌などの執筆や飲食店セミナー、ITコンサルタントや中小企業向けのWeb活用セミナーなどの実績も多数ある。

著書に「飲食店完全バイブル 売れまくるメニューブックの作り方」(日経BP社)、「繁盛飲食店にする1分間セミナー」(同文館出版)、「フードビジネス実用事典」(日経BP社/執筆協力)。「売れまくるメニューブックの作り方」は、台湾・中国でも出版されている。

飲食店繁盛会によせられる年間500件以上の経営者の悩みや相談を元に約1,000件を超える事例やノウハウをまとめデータベース化し、売上アップ・収益改善・メニューブックリニューアル・Web制作&活用、開業支援等、全国の飲食店をサポートする。

専門分野は、メニューブック改善を起点とした飲食店コンサルティングとIT活用。IT分野では、飲食店のみならず、テレビ局の通販サイトのプロデュースや構築、マーケティング等、幅広い分野を手がける。また、東京で 約10人いる東京商工会議所認定「Web戦略パートナー」のひとり、ITコーディネータ協会中小企業Web活用プロジェクト(Web活)の公認コンサルタントとしても中小企業のWeb活用のサポートもしている。

 


サービス内容

サービスの目的は、稼働対応型労働時間制の戦略的就業規則の導入と定着のための支援をすることによって、あなたの会社の社員の労働時間が減って、残業代が払えて(もしくは残業代が安くなる)、それでも、お店が回ることです。

  1. 就業規則制作(就業規則・賃金規定・賃金テーブル)
    稼働対応型労働時間制の戦略的就業規則をヒアリングをして制作し納品します
  2. 就業規則導入説明会(交通費別)
    就業規則を運用するためには、スタッフの理解が必要です。担当社労士が御社に伺い、スタッフの前で新就業規則の導入説明会を行います
  3. 役所手続き代行
    就業規則は役所手続きが必要です。専門家が面倒な役所の手続きを代行します
  4. (期間限定特典)育児・介護・休業規定
    今、育児・介護・休業規定もスタッフ採用と定着率に影響します。それらも必要に応じて今回は特典でお付けします
  5. 飲食店繁盛会のメニューブック診断(1店舗)
    貴店のメニューブックを診断して、改善点などのアドバイスをします
  6. 飲食店繁盛会の会員の1年分無料
  7. 飲食店繁盛会の全国出張コンサルティングが無料
    交通費・宿泊費のみで1回伺います。飲食店繁盛会の事務所でのコンサルティングも可

今後の流れ

電話かこのページのフォームでお問い合わせ

電話か飲食店繁盛会事務所にてサービス説明

ご契約(半額入金)

スケジューリング(日程調整)

就業規則見直しの打合せ

就業規則作成と随時打合せと説明(対経営者)

就業規則完成

日程調整してスタッフ説明会

新就業規則正式稼働

 

サービス費用

今後、あなたの会社が人手不足の時代に生き残るためのルールと仕組みづくり。

あなたのお店が3店舗、社員が10人いたとしましょう。

今後の店舗展開を考えて、社員の定着率アップや採用できる会社、ブラック企業からの脱却等、長い目でみると、どれだけ価値があるでしょうか?

例えば、これからの5年間の価値を考えると1000万円以上の価値があると思いませんか?

そして、この稼働対応型労働時間制を取り入れた戦略的就業規則の提案は、内藤博士に了承いただいた上で、飲食店繁盛会による日本初の飲食業界への提案です。

その、気になるサービス価格は…

200万円

…まではかかりません。

業界に役立つと確信しているので、

わずか100万円

で、本サービスを最強タッグでご提供します。

※2店舗以上、10人以上の社員がいる会社が対象です。

お問い合わせ・ご相談・お申込み

 

追伸

先程の動画のセミナーは、2018年4月6日に行った『飲食店のための人手不足対策セミナー 』の一部ですが、この2本立てセミナー全てをパソコンやケータイからのネットにて5000円+税で受講することもできます。

内容は以下の通りです。

『飲食店のための人手不足対策セミナー 』

<第一部> 講師:(株)リーガルステーション 代表 岩崎仁弥氏

テーマ:『迫り来る労基法改正。長時間労働は「犯罪」になります!』〜労働時間は「仕組み」と「ルール」で短縮できる〜

●いまこそ求められる労働時間制度の見直しの秘訣

●長時間労働の3悪とは

●生産性とコンプライアンスを両立させる「稼働対応型労働時間制」とは

●就活生が最も求める職場は「社員の健康を配慮する会社」

●労働時間は「仕組み」と「ルール」で短縮できる

●社員が納得する就業規則(ルールブック)の作り方

…等

<第二部> 講師:(株)飲食店繁盛会 代表 笠岡はじめ

テーマ:『人手不足の時代を乗り切る強い会社になるための5つのステップ』〜採用活動だけでは採用できない。今、飲食店は、具体的に何をすべきなのか?〜

●サービスの定義とは何か?

●なぜサービス業は労働時間短縮が難しいのか?

●作業時間と労働時間は違う

●飲食店のための見直すべき7つの作業項目

●生産性向上の数値による管理体制、人時売上と人時生産性

●稼働対応型労働時間制とは?

●マルチスキル・マルチプロセスとは?

…等

このセミナーをご覧なりたい方は、上記フォームでお申込みください。

 

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