もう一度検討しよう!雇用調整助成金 (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

日々の売上報告が痛い・・・。
特に店内飲食のみのお店はきついですね。
 
一都三県は一日6万円、他地域では4万円などの
協力金はもらえますがそれは
お店の規模にもよりますが固定費で消えてしまう。
さらに昨年多額の借入した額からすれば雀の涙。
 
その中でスタッフもシフトが減り、生活が苦しくなる。
そこは雇用調整助成金
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
をやはり使ってあげて欲しいと思います。

雇用調整助成金は、厚生労働省HPより下記の通りです。

支給対象となる事業主

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

  1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

助成額と助成率、支給限度日数

(平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下表の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)

    ※平均賃金額の算定について、小規模の事業所(概ね20人以下)は簡略化する特例措置を実施しています。

区分大企業中小企業 ※1
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主2/34/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主3/410/10

    ※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
     ・小売業(飲食店を含む): 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
     ・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
     ・卸売業: 資本金1億円以下 または従業員 100 人以下
     ・その他の業種: 資本金3億円以下 または従業員 300 人以下

本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和3年2月28日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

申請手続

雇用調整助成金の申請手続は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークで受け付けています。郵送での申請も受け付けています。



今は考えることも施策を実践することも多いと思いますので
社労士にお願いしても良いと思います。
 
今日は雇用調整助成金を今一度検討してみてくださいね。
#飲食店 #一日一改善 #雇用調整助成金 #コロナ #緊急事態宣言 #雇用を守ろう

追伸

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