飲食店も外国人人材受入拡大。本日施行の「改正出入国管理法」とは

  • 外食を含む人材不足が深刻な14業種を対象に、一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認める新たな在留資格「改正出入国管理法」が、本日41日から施行。改正入管法で設置される新在留資格「特定技能」は「1号」と「2号」の2段階。
  • 1号」の認定者は、単純作業など比較的簡単な仕事で「外食」も1号認定者。在留期間は通算5年、家族の帯同は認めない。特定技能1号に合格するには、①最長5年の技能実習を修了、または、②技能と日本語能力の試験に合格すれば取得。
  • 2号」は、さらに高度な資格。熟練した技能を要求される仕事に就く外国人。在留資格は13年ごとに更新可能。更新審査に通過すれば更新回数制限なし。配偶者や子どもなどの家族の帯同も可。
  • 受け入れに向けた準備には遅れも。3月中の締結をめざしていた2国間の協定は、締結済みのフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの4カ国のみ。その他は4月以降にずれ込む。

株式会社飲食店繁盛会
代表取締役 笠岡はじめ

(参考記事:日経新聞 2019/4/1「外国人材の受け入れ拡大へ 改正入管法きょう施行 5年で34.5万人見込む」)



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